2018-03-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それともう一点は、実は、社債発行、私がメキシコでやった案件もそうなんですが、通常のファイナンスであると、元利均等とか元本均等返済なので、十年間といっても相当な毎年毎年の返済金額になるんですよ。ところが、社債ですから、毎年毎年はクーポンというか金利だけ払えばいい。それで、プロジェクトライフが終わった時点で一括償還できるわけなんですね。
それともう一点は、実は、社債発行、私がメキシコでやった案件もそうなんですが、通常のファイナンスであると、元利均等とか元本均等返済なので、十年間といっても相当な毎年毎年の返済金額になるんですよ。ところが、社債ですから、毎年毎年はクーポンというか金利だけ払えばいい。それで、プロジェクトライフが終わった時点で一括償還できるわけなんですね。
この造林資金というのは、私も二十数年前にお借りをして使わせていただいたこともありまして、幸い私は繰り上げ返済で、現在はもうないんですけれども、植えた山を担保として、最初の二十年は金利だけ、二十年以降は十年かけて元利均等返済という融資でございまして、山の場合はその担保が、成長していくに従って本来は担保価値がふえていくということですから、三十年たった段階では、仮に融資を返済できなくても担保で十分返済できるという
例えば金利の場合ですと、元利均等でやるのか元金均等でやるのかとか、いろんなシミュレーションも必要でございますし、そういったことも含めてこれまでも検討しておりますし、今、日米間で相当本格的な議論に入っておりますので、もうしばらく時間をいただきたいということでございます。
貸し付けの方は元利均等あるいは元金均等という形でございますけれども、調達サイドの財投債の方は元金一括償還というキャッシュフローの違いもございます。 さらに言いますと、郵貯とか年金の預託がなくなりましても、まだ預託というのは残っております。今申し上げていますのは、デュレーションギャップが非常に縮まりましても、そのほかの金利変動に伴いますリスクが残っているというのが第一点でございます。
平成十九年度で郵貯、年金に対する預託金払い戻しがおおむね終了し、主として財投債による資金調達を行うことになったことで、財投特会の調達と貸し付けの期間は合わせやすくなっておりますけれども、貸し付けが元利均等償還型のキャッシュフローであるのに対して、財投債が満期一括償還型であること等から、現時点においても一定の金利変動リスクは存在していると考えております。
そのうち、受益者負担分の五％は四年間据置きの二十五年元利均等半年賦の措置が設けられてきました。こうした措置については地方移管後も引き続き担保されるものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
そして、この間先生の質問では、どんなに、例えば私どもの方で五十年掛かって回収するといったときに、それは金利も増えるんだから同じじゃないかと言われましたけれども、今内部でちょっと粗い計算ですけれども、元利均等あるいは元金均等で返ったときに、五十年のときに一月当たりどれぐらいずつ払えるか、払うことになるのか、そういうシミュレーションをやってみろと言っていますが、私は五十年といったらかなり元金が均等化されますと
アドオン方式を採用した場合、借入利子率と同一の率を用いて利子を計算しますと元利均等返済等の方式に比べて利子負担が割高となるため、利子分の計算に当たっては、借入利子率を一定の算式により変換して算出した率を用いる必要がありますが、同庁では、その率を用いることなく長期プライムレートの平均値をそのまま採用して利子相当額を算出していまして、適切を欠く事態となっておりましたことから、社会保険庁に対して、是正改善
六十年もつ道路を造るんであれば、これは六十年の借金で元利均等でやれば、これはちゃんとした便益とあるいは負担がぴったり合っているわけで、こんなものは借金で造ってもいいのかも分かりません。
今から二十年前、昭和六十年の四月でございますが、住宅金融公庫から二千万円を返済期間三十五年の元利均等でお借りいただきます。貸付金の金利はその当時、当初十年間五・五％、十一年目以降七・二％ということでございまして、月々の返済額は十二万五千八百五十五円ということになります。
これにつきましては、六十年間で元利均等払いで返済するという取り決めをさせていただきました。 したがって、毎年七百二十四億円の、これは確定的に支払いがなされているわけでございまして、そういう意味では、単に何か国債を発行して借金するとか、そういうものではございません。
そして、もう一つの欠点でありました償還主義ですけれども、これは、民営化委員会で二〇〇二年十二月に出しました意見書では、元利均等、長期固定の返済方式ということを書き込んでおりましたけれども、政府案にはこの元利均等、長期固定という言葉が抜けております。そして、四十五年後に返済、借金をゼロにして、この償還、つまり返済が終わった段階で無料開放するというふうに書かれております。
小泉総理と、十八日だったというふうに記憶しておりますけれども、元利均等であったりとか固定金利であったりするようなことを言質をとったから大丈夫だみたいなことが報道されていたというふうに思うんです。これは委員として、委員長もおられましたし、委員長代理であった田中参考人もきょう来られていますけれども、何かお墨つきをもらってやったのか、それとも勝手に動いたのか、言っているだけなのか。
○若井委員 第三点ですが、かつて大臣は、会社からのリース料の収入について、毎年元利均等でリース料を払っていくというふうに御説明なさっていると思うんですけれども、これが、今これで見ますと波を打っておりますけれども、この計算の裏には、何かもう少し詳しい試算なり、例えば会社別であるとか路線別であるとか、そうしたデータがおありでしょうか。もしおありであれば、ぜひ御提供いただきたいと思います。
今、先生御指摘の元利均等、こういう点で申し上げますと、実は四十年間で、あるいは五十年間でも、まあ、いつでもいいんですが、要するに、今ある借金、今ある負債、これを元利均等で返すとすれば幾らになるか、これは計算できるわけでございますが、これは言ってみれば、逆に申し上げますと、追加ケース一としました三の二の建設なしで建設仮勘定返済あり、こういう場合に元利均等にしたら幾らずつ返すか、こういう仮定計算はできるわけでございます
そして、委員の御懸念は、さまざまな状態の変化があったときに、新たな国費投入や、四十五年以上に返済が長引くようなことがあってはならぬという御指摘と聞かせていただいておりますので、その点については十分留意をして、これも民営化委員会の答申の中にございますけれども、四十五年、先ほど毎年のリース料というものの決め方は説明をさせていただきましたが、これは四十五年の元利均等払いの相当額よりも上回るような金額を念頭
機構から道路資産を借り受け、長期定額、元利均等返済をベースに算定した貸付料を支払います。発足後十年を目途に道路資産を買い取り、早期上場を目指します。 第二点は、地域分割です。日本道路公団を三分割するなどして五つの地域に分割します。 第三点は、通行料金の引き下げです。弾力的な引き下げ策を講じ、平均一割の引き下げを民営化と同時に実施すべきとしております。
そんな中で、ただいま委員の御指摘は、先ほど若干私が触れましたように、最終答申案では、十年後に資産を買い取る、そして四十年の元利均等で返していくというような答申案になっておりますので、そこの前提条件、これはどの前提条件をとったのかということであって、どれがいいのかということとは私は別だと思いますが、その前提条件によって、十年後の買い取り価格、買い取り必要額、また買い取ることによってその企業が、先ほど、
○永田委員 つまるところ、石原大臣の意見というのは、道路公団民営化推進委員会の使命というのは、やはり四十兆にも膨れ上がった債務をいかに返すか、そして必要な道路をいかにつくっていくか、そういうバランスをとる上で、推進委員会が出してきた、十年後に買い取る、そして十年後に上場を図る、四十年元利均等、こうした条件のもとに会社が存続できるかどうかを政府としては精査しなければならない。
その後、今回の意見書の内容によりますと、債務返済を約四十年間の元利均等返済、こういう前提を置きますと、現在の高速道路の約一兆円の収支差がほとんど債務の返済に充てられますので、投資限度額といいますか、可能額は年間一千億とか二千億とかいったようなオーダーになる、こういうことが出ております。
あるいは、債務の返済についても、四十年の元利均等で払う意見、あるいはもう少し弾力的に考える意見。通行料金にしても、先ほど来議論がありますように、新会社の自主的判断に任せるべきという意見、あるいは新会社発足と同時に平均一割下げるべきであるという意見。
標準的には、この方式をとりますと、元利ともに償還する元利均等償還の場合の約四割程度に返済金が軽減されるという大変大きな効果が出るものでございます。
言ってしまえば、六年目からはこういうふうに返済額がふえますよということが当然ございますし、もっと言えば、元利均等方式をとるか元金均等方式をとるか、こういったことにも及んで、いろんな情報発信し、やらせていただきました。 そういった中で、くどいようですけれども経済環境が非常に厳しくなってきたということでもって、ローン返済者の面でいろいろな問題が出てきている、これは事実でございます。